キャリコンやFPの試験でよく出る雇用の指標として完全失業率があります。「労働力人口（15歳以上で働く意欲のある人）」に占める、「完全失業者（職がなく、求職活動をしている人）」の割合でしたよね。令和3年10月時点で2.8%だそうです。
普通はここで終わりですが、最近解いたCFPの試験問題でもう少し深く失業率を理解する事が出来ました。
先ず失業率は次の二つの要素からなるそうです。
【需要不足失業率】
景気変動で起こるもので。例えば景気悪化により、解雇されたりして求職者が増えるのに対して、企業が求人を控える事による割合です。
【均衡失業率】
一方景気と関係ない要因もあります。先ず企業が必要とする能力・スキルや年齢と求職者のそれらの分布が合わない「構造的失業」、さらに企業が必要とする人材と求職者がマッチングするまでの時間的なロスによる「摩擦的失業」の二つです。
例えば2009年においてはリーマンショックの影響後で 5 ％以上の失業率に対して構造失業率の 4％とかなりギャップが発生しました。2015年ころにようやく両者が 3％台ほぼ一致するまで間は、摩擦失業の高い状態が続いたと言えます。
この時期は急な不況による就職構造の変化に対して、従来の業界分析や就活情報が通用しなくなり、求人側も求職者もその活動がうまく行かなかった時期と思われます。
このような摩擦的失業の原因となる情報の非対称性と呼ばれる部分を減らすために、求職者の側に立ち求職者の自己理解や職業理解を高めて過去の就活常識に囚われずに適切な選択ができるよう支援するのがキャリアコンサルタントの役割かなと思いました。大げさに言えば世界経済のダイナミクスの中での自分たちの役割ですね。