Enjoy Challenging Together
会社を離れると出る話が、やはり「年金と確定申告」です。会社員の時は黙っていても会社が手続きやフォローしてくれますが、離れた習慣にフリー？放置状態になります。ネットでググれば必要な情報は得られますが、興味湧く話でもなく全体像の把握も難しいので置き去りのケースがあります。
先日、同じく会社を離れた確定申告未経験のフリーランスの友人と話していて改めて確認した内容はこんな感じでした。
◆サラリーマンでは無い第1号被保険者の年金の選び方
厚生年金の代わりに利用できる公的年金（国民年金の上乗せ分）は
iDeCo+国民年金基金 月6万8千円（上限）です。
例の付加年金は国民年金基金と併用は出来ないのがポイントです。
月400円と少ないながら、支給が2倍になるのでメリットしかないと言われますが、少額なので既に国民年金基金に入っていれば、止めるほどのメリットは無いかと思います。
その他に個人事業主であれば小規模企業共済と言う制度があります。
月1000～7万円積立て、従業員が退職あるいは事業主が事業を廃止する時にも退職金扱いになります。
例えば、現在企業と協業している仕事を個人で引き継いで開業する場合は検討の価値があるかも知れません。
何れも社会保険料控除になるので確定申告の際の所得税を減らす効果があります。
◆青色申告のメリット
①特別控除（e-Taxは65万）
②純損失の繰り越し控除 事業規模問わず3年間繰り越し
③事業専従者給与の要件が広い
④開業時の費用を計上できる。
⑤少額減価償却資産の特例が使える
なので売り上げが増えるタイミングの①や事業を始める時の投資が大きい場合の②になると思います。
◆白色申告のメリット
その他の損益通算、固定資産の減価償却（⑤以外）は白色申告でもOKです。
例えば公的年金受給に含まれる所得税や業務委託の報酬に引かれている消費税やアルバイト給与の源泉徴収が戻る場合があります。
その場合とは所得から必要経費、社会保険料控除（上の年金掛け金など）、医療費控除、人的控除（基礎控除、etc）など引く減額効果があります。
このほか、開業のメリットタイミングも機会があれば確認したいと思います。
CFPの勉強で主要国の経済収支の問題を通して初めて知ったことがありました。2020年度の経済収支は中国1位、ドイツ2位、日本3位で中国の躍進凄いな～位でしたが、
その内訳
経済収支＝貿易収支＋サービス収支＋第一次所得収支＋第二次所得収支
貿易収支はモノ、サービス収支は旅行・輸送・特許などのコトですが、第一次所得収支は対外的な投資や債券等の利子・配当です。
何とこの第一次所得収支で日本が1位でした。
その理由に関しては、財務総合政策研究所の方からレポートが出てます。
論文形式で硬めですが、要は米国に加えて、中国やその他アジア諸国、また法人税率ゼロパーセントのケイマン諸島との収支が中心となってました。よくマネーロンダリングで話題に出るケイマンが地域別では米国、EUの次でGDP比0.4％近い規模！
理由の一つは「法人税率が高い国から低い国への直接投資収支は黒字が大きくなる傾向」にあるそうです。日本のお金が外へ・・・、国民が豊かにならない感じはこの辺りでしょうか？
キャリコンやFPの試験でよく出る雇用の指標として完全失業率があります。「労働力人口（15歳以上で働く意欲のある人）」に占める、「完全失業者（職がなく、求職活動をしている人）」の割合でしたよね。令和3年10月時点で2.8%だそうです。
普通はここで終わりですが、最近解いたCFPの試験問題でもう少し深く失業率を理解する事が出来ました。
先ず失業率は次の二つの要素からなるそうです。
【需要不足失業率】
景気変動で起こるもので。例えば景気悪化により、解雇されたりして求職者が増えるのに対して、企業が求人を控える事による割合です。
【均衡失業率】
一方景気と関係ない要因もあります。先ず企業が必要とする能力・スキルや年齢と求職者のそれらの分布が合わない「構造的失業」、さらに企業が必要とする人材と求職者がマッチングするまでの時間的なロスによる「摩擦的失業」の二つです。
例えば2009年においてはリーマンショックの影響後で 5 ％以上の失業率に対して構造失業率の 4％とかなりギャップが発生しました。2015年ころにようやく両者が 3％台ほぼ一致するまで間は、摩擦失業の高い状態が続いたと言えます。
この時期は急な不況による就職構造の変化に対して、従来の業界分析や就活情報が通用しなくなり、求人側も求職者もその活動がうまく行かなかった時期と思われます。
このような摩擦的失業の原因となる情報の非対称性と呼ばれる部分を減らすために、求職者の側に立ち求職者の自己理解や職業理解を高めて過去の就活常識に囚われずに適切な選択ができるよう支援するのがキャリアコンサルタントの役割かなと思いました。大げさに言えば世界経済のダイナミクスの中での自分たちの役割ですね。
今日6月のCFP試験の結果が出ました。6課目中の2課目受験して「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」の1科目のみ合格でした。まさにちいさな1歩でした。AFP更新の後の3か月はあっという間に過ぎ、特にGW明けに幸いにもオンライン研修の仕事を沢山頂いたこともあり、一月前に準備が間に合わない事が判り受験課目を4つから３つへさらに直前で2つに絞るドタバタの結果でした。1課目の過去問集を唯一1巡通せた「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」が合格点ギリギリ通過でした。FP2級とは断然レベルが高く、サービス問題が無く各問にそれなりの考察や計算を要するので、時間が足りなくなりました。基本的な法や制度の特徴と覚えきれない例外を何故そうなるかを事前に理解していないと短い時間で判断が難しい設問でした。確かにこれが出来ると実務でも抜けが少ない相談者の対応が可能になる気がしました。1年2回の試験で6課目クリアの計画は吹っ飛びましたが、チャレンジ意欲は増してきました。今回着手した試験日程2日目の「リスクと保険」、「タックプランニング」に1日目からプラス1課目で3科目チャレンジの計画を立てようと思います。
先日取得したAFPの資格更新にともない日本FP協会の入会手続きを行いました。キャリアコンサルタントも含め二つの国家資格を取得しましたが、何れも名称独占で定常的に実務につく機会も無いままなので今の所は持ち出し中心です。この二つの資格を更新維持するのにどれ位の年間費用がかかるのかを計算してみました。改めてFPは1級、2級、3級と何れも資格登録や更新は無料というのが確認できたのは驚きでした。立派な資格証も戴いているのに、、、但し裏を返せばそのまま何もサポートはありません。一方民間資格の方のAFPとCFPは日本FP協会に入ることが必須で、こちらは資格更新が必要です。その分JCDAと同様に関連情報のお知らせやホルダー地区会の繋がりもあり、組織に属していない人には入る価値がありそうです。という事で、CFP取得～FP1級までの先々の長い道のりではお世話になる事にしました。以上日本FP協会でのAFP資格更新とキャリアコンサルタントの資格更新及びJCDA会員の三つを維持するための国家資格維持費用を見積もりました。キャリコンとFPでそれぞれ約2万円程度の維持費になることが判りました。何れも更新のカリキュラムの取り方や実務認定があるともう少し抑えられる事も判りました。まだ暫くボランティア中心ですが、人とのつながりも増え結果的にはお仕事も頂いていることを考えると意味ある投資との結論になりました。
介護サービスを利用すると、毎月施設から請求書・領収書が送られ、さらに保険料や高額介護サービス費、介護給付費のお知らせもあります。他にも年に1回認定更新手続きや制度変更のお知らせ等あり、全容を把握するのが難しいです。結果として口座の出入りで費用は判りますが、新たなサービス（例えば入所）を受けるとどうなるか予想するのはさらに大変そうです。ケアマネージャーや市役所の介護課に聞けばいいのですが、利用者と世帯の所得も関係するため世帯分離するかどうかのセンシティブな問題もあり聞きづらい点もあります。こういう時は腰を落ち着けて制度の構造を理解するのが急がば回れと思います。今回第1段で1日かけてまとめてみました。興味のある方、「介護保険の利用者負担」のリンクで見れます。但しあくまで私自身の理解のための資料なので、文責は負えませんので参考程度に留めてください。もし疑問等あり聞いてみたい方は、本サイト活動内容の「ファイナンシャルプランニング」に相談頂ければ一緒に学ばせていただきます。
今朝「理解度テスト完了・講座修了」のお知らせメールが届きAFP認定研修が終了しました。最後の理解度テストは結局再勉強もしなかったので、FP2級と同じような通るだけの結果でした。今回は提案書作成が何より収穫でした。ファイナシャルプランナーの仕事内容を知るには良い課題でした。また提案書作成であれこれ質問していたら、私の最安コースでは無い提案書の添削を事務局担当が申し出てくれました。○○さんありがとう！早速明日印刷して送る予定です。それにしても、この仕事、家族構成、源泉徴取票、保険証書、資産、将来の夢などのかなりの個人情報を預かり、しかも家族のライフプランを提案するなんて・・・。かなり重い仕事だぞ、と思いました。キャリコンのラポール形成が活きてきそう。